ポジティブ・インパクト・ファイナンス

ポジティブ・インパクト・ファイナンスの概要（ダイキアクシス）

当社は、株式会社伊予銀行、株式会社三菱UFJ銀行との間でシンジケーション方式での「ポジティブ・インパクト・ファイナンス」の契約を締結しました。
ポジティブ・インパクト・ファイナンスとは、企業活動が「環境・社会・経済」に及ぼすインパクトを第三者評価機関が包括的に分析・評価し、事業活動の継続的支援を目的とした資金調達方法です。
本ファイナンスは国際基準に準拠した透明性の高い外部評価に基づいた調達であり、当社のESG経営の更なる推進や情報開示によるステークホルダーとのエンゲージメント強化に活用してまいります。

本契約の概要

本ローンについては2020年4月23日に締結したシンジケートローンの満期到来によって新たに契約を行う融資契約です。
 

 

企業活動を通じて取り組むべき重要課題

当社グループは、企業活動を通じて取り組むべき「重要課題」を改めて抽出しました。
重要課題の項目については、プロジェクトチームを編成し、各事業部のサプライチェーン状況の再把握、サプライチェーン上の各工程におけるSDGs項目へ与える機会とリスクの分析をおこない特定したものです。
従来よりESGを意識した経営をおこなう中で、この度改めて重要課題を特定したことにより、今までよりも第三者機関が当社グループの事業活動が環境・社会・経済に与える影響をモニタリング・評価しやすいものとなったと認識しています。
今後は、自社における評価だけでなく第三者からの評価・意見も取り入れ“対話”を重視することで、「環境を守る。未来を変える。」という使命を果たしてまいります。

生物圏

気候変動への適応および緩和に向けた取り組み

 
サプライチェーン全体での温室効果ガス排出量の削減を進め、2050年までにグループ全体でのカーボンニュートラル実現に向けて取り組みます。

日本の豊かな水環境を守る

 
生活排水・工場排水等を浄化することにより、汚水の河川流入を防止し、多様な生態系の維持と豊かな水環境を保全します。

世界の美しい水環境を創る

 
工業化・都市化が進むアジア・アフリカ圏において日本式の浄化槽による衛生インフラを整えることにより、衛生環境の改善や水環境を中心とする自然環境を保全します。
 

社会圏

サステイナブルな街づくり・住環境への貢献

 
環境負荷の低い商材の販売や太陽光・風力発電等の再生可能エネルギーの提供を通じて、サステイナブルな循環型社会の実現に貢献します。

働きがいのある職場環境の構築

 
従業員が個性と能力を発揮できるように職場環境を整えます。

ステークホルダーにリスペクトを

 
グループの事業活動を通じてステークホルダーの皆さまに貢献するべく、地域・他企業との連携、株主の皆さまへの利益還元を実施します。
 

経済圏

実効性のあるコーポレート・ガバナンスの確立

実効性のあるガバナンス体制を構築し、運用を行うことで中長期的な企業価値の向上を図ります。
 

ポジティブ・インパクト・ファイナンスの概要（ダイキアクシス・サステイナブル・パワー）

当社子会社であるダイキアクシス・サステイナブル・パワーは、株式会社愛媛銀行との間で「ひめぎんポジティブインパクトファイナンス」の契約を結びました。

詳細は、下記リンクをご覧ください。

ポジティブ・インパクト・ファイナンスについて

「ポジティブ・インパクト・ファイナンス」とは、国連環境計画・金融イニシアティブ（UNEP FI）^※1が策定したポジティブ・インパクト金融原則^※2及び同実施ガイドラインに基づき、企業活動が環境・社会・経済に及ぼすインパクト（ポジティブな影響とネガティブな影響）を包括的に分析・評価し、当該活動の継続的な支援を目的とした融資です。三菱 UFJ 銀行の「ポジティブ・インパクト・ファイナンス」は、「持続可能な開発の3つの側面（経済、環境、社会）のいずれかにおいて潜在的なマイナスの影響が適切に特定され緩和され、なおかつ少なくともそれらの一つの面でプラスの貢献をもたらす」ことを企図するファイナンスです。
本契約の締結にあたっては、三菱UFJ銀行と三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社が共同で策定した「ポジティブ・インパクト・ファイナンス フレームワーク」に基づき、SDGsの目標達成に対しインパクトを与える活動として当社の事業および重要課題（マテリアリティ）を中心に評価されました。
なお、本評価は、株式会社日本格付研究所より、国連環境計画・金融イニシアティブによる「ポジティブ・インパクト金融原則」に適合している旨の第三者評価^※3が取得されています。
 

※1 国連環境計画・金融イニシアティブ（UNEP FI）国連環境計画（UNEP）は、1972年に「人間環境宣言」および「環境国際行動計画」の実行機関として設立された国連の補助機関。UNEP FI は、UNEPと200以上の世界の金融機関による広範で緊密なパートナーシップであり、1992年の設立以来、金融機関、政策・規制当局と協調し、経済的発展と ESG（環境・社会・企業統治）への配慮を統合した金融システムへの転換を進めています。
 
※2 ポジティブ・インパクト金融原則UNEP FI が2017年１月に策定した、SDGs（持続可能な開発目標）の達成に向けた金融の枠組。企業がSDGs達成への貢献をKPIで開示し、銀行はそのプラスの影響を評価して資金提供を行うことにより、資金提供先企業によるプラスの影響の増大、マイナスの影響の低減の努力を導くもの。
融資を実行する銀行は、責任ある金融機関として、指標をモニタリングすることによって、インパクトが継続していることを確認します。
 
※3 ポジティブ・インパクト金融原則への準拠性、活用した評価指標の合理性についての第三者評価
株式会社日本格付研究所のウェブサイトをご参照ください。