MEMU

マテリアリティ

当社グループは、「環境を守る。未来を変える。」を企業使命とし、「世界の環境課題を技術とアイデアで解決し、世界の人々の生活を支える」というパーパスを掲げています。
あらゆる環境を守ることで人と自然にとってより良い未来を創造する企業としてESGを意識した経営を推進し、「事業活動」と「企業活動」の両面を通じた持続可能な環境と社会づくりへの貢献を推進しています。
 

重要課題(マテリアリティ)特定のプロセス

重要課題(マテリアリティ)は、「持続可能な開発のための2030アジェンダ」の17の開発目標やGRI等、国際的なイニシアチブを参考に抽出し、特定しました。
 

 

マテリアリティマップ


 

重要課題(マテリアリティ)と目標

生物圏

気候変動への適応および緩和に向けた取り組み

サプライチェーン全体での温室効果ガス排出量削減を目指します。

関連するSDGs



関連セグメント
  • 全社
取り組みの方向性
  • 各セグメントにおけるScope1,2,3の定量化
主な取り組み
目標 2025年度
までのKPI
現状
2050年迄にグループ全体でのカーボンニュートラル実現   温室効果ガス排出量測定に向けた社内運用体制整備

 

日本の豊かな水環境を守る

生活排水・工場排水等の浄化により、汚水の河川流入を防止し、海洋・河川などの多様な生態系の維持と豊かな水環境を保全します。

関連するSDGs



関連セグメント

環境機器関連事業(国内)

取り組みの方向性
  • ストックビジネスの積み上げ
  • 産業排水処理案件の獲得
  • 営業体制の強化
主な取り組み
目標 2025年度
までのKPI
現状
国内総排水処理量 45,000㎥/日*1
(2022年度~2025年度の3か年合計)
15,000㎥/日
法適用外の
小規模産業排水処理物件数
60件*2
(2022年度~2025年度の3か年合計)
20件
メンテナンスの売上 46億円 31億円
(契約数4,127件)

*1 算出方法:国内で販売した排水処理製品における設計処理水量の合計(下水道に放流される物件及び一時貯留、pH調整など排水処理を行わない物件は除外)
*2 算出方法:水質汚濁防止法による一律排水基準(50㎥/日以下)が適用されない産業排水処理施設の竣工件数

 

世界の美しい水環境を創る

・工業化・都市化が進むアジア・アフリカ圏にて日本式の浄化槽を普及させます。
・衛生インフラの整備により、現地での衛生環境の改善や水環境を中心とする自然環境を保全します。

関連するSDGs



関連セグメント
  • 環境機器関連事業(海外)
主な取り組み
目標 2025年度
までのKPI
現状
海外売上高 40億円 22億円
浄化槽出荷台数 2022年度の浄化槽出荷台数*1
インド 1,260台/年
(大型浄化槽・中型浄化槽)
225台/年
スリランカ 1,000台/年
(小型浄化槽)
57台/年
インドネシア 160台/年*2
(大型浄化槽・中型浄化槽)
28台/年

*1 2021年10月1日~2022年9月30日の実績
*2 対象商品:インドネシア国内向け浄化槽(インドネシア国外向け販売台数は除く)

 

社会圏

サステイナブルな街づくり・住環境への貢献

環境負荷の低い商材の販売や太陽光・風力発電等の再生可能エネルギーの提供を通じて、サステイナブルな循環型社会の実現を目指します。

関連するSDGs



関連セグメント
  • 環境機器関連事業(国内)
  • 住宅機器関連事業
  • 再生可能エネルギー関連事業
取り組みの方向性
  • 地下水飲料化事業とメンテナンス契約
  • 住宅機器関連事業にて環境配慮商材など新商材の開拓
  • 再生可能エネルギーの事業拡大
主な取り組み
目標 2025年度
までのKPI
現状
地下水飲料化事業 売上高12憶円 売上高9.1憶円
環境配慮型商材 売上高6.0憶円*1 売上高4.0憶円
自社太陽光発電事業による発電設備容量 50MW 28MW
小形風力発電総発電量 580MWh/年 240MWh/年
D・OiL販売量 394,000L/年 231,500L/年

*1 環境配慮型商材の定義:木構造体KES工法(接合金物工法)、木製水槽・環境パイル工法、除湿型放射冷暖房システム、外断熱システム

 

働きがいのある職場環境の構築

ワークライフ・バランスの実現、多様性の尊重、心理的安全性の高い職場環境の実現により、従業員が個性と能力を発揮し、仕事を通じた自己実現を図れる職場環境を整えます。

関連するSDGs



関連セグメント
  • 全社
取り組みの方向性
  • 人的資本への投資や各種人事施策の実行
主な取り組み
目標 2025年度
までのKPI
現状
女性管理職比率 5.0% 2.5%
有給休暇取得率 50% 38%
男性育児休職取得率 30% 7.1%
“PROTECT×CHANGE”理解度 100%*1 66%
公的資格*2保有数 1,360件*3 1,211件

*1 グループ全体平均
*2 公的資格:当社が業務上必要と認めた技術士、浄化槽管理士等、社内報奨対象となる資格
*3 全従業員が保有している資格数

 

ステークホルダーにリスペクトを

グループの事業活動を通じてステークホルダーの皆さまに貢献するべく、地域・他企業との連携、株主の皆さまへの利益還元を実施します。

関連するSDGs



関連セグメント
  • 全社
取り組みの方向性
  • ステークホルダーの皆様との対話に注力
主な取り組み
目標 2025年度
までのKPI
現状
地域、他企業とパートナーシップを強化
地域社会へ学びの機会を提供
株主の皆様に対する継続的な利益還元の実施

 

経済圏

実効性のあるコーポレート・ガバナンスの確立

実効性のあるガバナンス体制の構築と運用を行いながら、中長期的な企業価値の向上を目指します。

関連セグメント
  • 全社
取り組みの方向性
  • コーポレートガバナンス及びコンプライアンスの強化(法令遵守)と定着
主な取り組み

 

目標 2025年度
までのKPI
現状
取締役会/監査等委員会/各種委員会該当者出席率 100% 100%
コンプライアンスに関する勉強会従業員受講率 100% 99.6%
重大コンプライアンス違反 0件 コンプライアンス推進室を2023年度に設置するための体制整備
重大インシデント発生 0件 0件

※マテリアリティ(重要課題)は、最新の社会情勢およびステークホルダーのご意見・期待を踏まえ、継続的に見直しを実施していきます。