人権方針
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ダイキアクシスグループ人権方針
PROTECT×CHANGE
人権を守る。社会を変える。
いかなる時も、一人ひとりの尊厳を「守り抜く」。 そして、誰もが自分らしく生きられる社会に向けて、率先して「変化を起こす」。ダイキアクシスグループは、事業に関わるすべての人々の人権を尊重し、持続可能で公正な世界を築くため、強い意志を持って行動し続けます。
私たちの信念
ダイキアクシスグループは、「環境を守る。未来を変える。」というMISSION（使命）、および「世界の環境課題を技術とアイデアで解決し、世界の人々の生活を支える」というPURPOSE（存在意義）のもと、事業活動を行っています。私たちは、地球環境の保全と人々の豊かな生活環境の実現には、事業活動に関わるすべての人々の人権が尊重されることが不可欠であると認識しています。
土台となる精神「PROTECT×CHANGE」に基づき、人の尊厳と権利を「守り（PROTECT）」、社会をより良く「変えていく（CHANGE）」ため、本方針を定め、人権尊重の取り組みを推進します。
ダイキアクシスグループ企業理念
私たちは、あらゆる環境を守ることで、
人と自然にとってより良い未来にすることを企業使命として掲げています。
創業以来、人のしあわせを願い、暮らしや地球環境と向き合う中で、
新しい価値の発見と創造を行ってきました。
これからも、全従業員がミッション達成に向けて前進を続けます。
国際規範の遵守と尊重
私たちは、「国際人権章典」（世界人権宣言、国際人権規約）および国際労働機関（ILO）の「労働における基本的原則及び権利に関するILO宣言」等の国際的に認められた人権を支持・尊重します。
また、国連「ビジネスと人権に関する指導原則（UNGPs）」に基づき、企業としての人権尊重の責任を果たします。 事業活動を行う各国・地域の法令を遵守し、国際的な人権基準と各国の法令に矛盾が生じる場合には、国際基準を最大限尊重する方法を追求します。
適用範囲
本方針は、株式会社ダイキアクシスおよびそのグループ会社の全ての役員および従業員に適用されます。また、当社の事業、製品・サービスに関係するすべてのビジネスパートナーおよびサプライヤーの皆様に対しても、本方針を支持し、人権を尊重するよう求めていきます。
私たちの行動指針（クレド）と人権方針の連動
私たちは、日々の行動指針である「CREDO」を人権尊重の実践における重要な道標と位置づけ、以下の通り連動させて取り組みます。
誠意：血の通った温かい心を持とう
法令の遵守にとどまらず、国内外のあらゆる人々と「誠意」をもって向き合います。現地の文化、慣習、多様性を尊重し、いかなる差別や不当な扱いも排除した、誠実な事業運営を徹底します。
健康と笑顔：活力と美しい心を大切にしよう
働くすべての人の安全と人権を守り、心身ともに「健康と笑顔」で活力を持って働ける職場環境を、プロフェッショナルとしての高い意識で守り抜きます。
完遂力：スッテモムイデモやりぬこう
自社の事業活動にとどまらず、サプライチェーンにおける人権課題に対しても責任を持って向き合います。人権への負の影響が生じた場合には、その防止・軽減・救済に向けた改善措置を最後まで「完遂」します。
創意性：日々新たな工夫を重ねよう
人権への影響を特定・評価する仕組みにおいて、現場の声に真摯に耳を傾け、時代や環境の変化に応じた「創意」工夫を重ねることで、より実効性の高い人権デュー・デリジェンスの仕組みを追求します。
開拓者精神：人より一歩でも前を歩もう
変化の激しいグローバル社会において「開拓者精神」を持ち、環境インフラの整備を軸に人々の健やかな生活環境を守ることで、誰一人取り残さない持続可能な社会の未来を切り拓いていきます。
人権尊重に向けた重点課題
私たちは、グローバルに事業展開しているという特性を鑑み、特に以下の課題に優先的に取り組みます。
安全で健やかな現場の実現
「安全はすべてに優先する」という意識をグループ全体で深く共有し、国内外のあらゆる職場環境において労働災害の防止と心身の健康維持に努めます。全ての働く人々にとって、安全で衛生的かつ働きがいのある環境を整備します。
現地スタッフの権利尊重と環境保護
グローバルに展開する事業において、海外拠点や現地法人における不当な差別や強制労働、児童労働を一切排除し、公正な労働条件を徹底します。また、事業活動や開発にあたっては、現地の自然環境に最大限配慮し、地域に暮らす人々の生活環境や権利を侵害しないよう細心の注意を払います。
ハラスメント教育の深化
いかなる形態のハラスメントも容認しません。これまで当社が継続して取り組んできたハラスメント研修の土台を活かし、人権尊重に関する教育をさらに深めることで、従業員一人ひとりが高い人権意識を持ち、自律的に「考動」する企業文化を醸成します。
責任あるサプライチェーン管理
私たちの事業は多くのビジネスパートナーの皆様に支えられています。建設資材の調達や工事の外注をはじめとするサプライチェーン全体において、人権侵害を引き起こすことのないよう、パートナー企業と思いを共有し、共に責任ある事業活動に向けて歩みを進めます。
実行プロセス（人権DD・救済・教育・開示）
私たちは、本方針の実効性を担保するため、以下のプロセスを継続的に実行・改善してまいります。
- 人権デュー・デリジェンス：自社およびサプライチェーンが人権に及ぼす負の影響を特定し、その防止・軽減を図る仕組みを継続的に実行・改善します。
- 救済メカニズム：実効性のある相談・通報窓口を運用し、問題が生じた場合には適切な手続きを通じて迅速に救済と是正に取り組みます。
- 教育・開示と対話：これまで継続してきたハラスメント研修等をさらに深めて全社に本方針を浸透させるとともに、進捗状況についてウェブサイト等を通じて定期的に開示し、ステークホルダーとの誠実な対話を推進します。