中期経営計画
当社グループは“PROTECT×CHANGE”をスピリット（企業精神）とし、パーパスである「世界の環境課題を技術とアイデアで解決し、世界の人々の生活を支える」の実現を目指しております。
従来の中期経営計画は2025年度を最終年度としていましたが、売上目標を2024年度に１年前倒しで達成したこと、2024年１月の社長交代によって新経営体制がスタートしたことを受け、2025年度を初年度、2027年度を最終年度とする新中期経営計画を策定いたしました。
中期経営計画(2025-2027) 説明会資料
本中期経営計画のテーマ
日本の試行錯誤で培われた公衆衛生技術を、
世界の国々に技術移転し、
安全で安心な世界の実現に寄与する
日本の安全安心を、世界の日常に
基本方針
新中期経営計画では、従来からの企業精神“PROTECT×CHANGE”（守るべきものは守り、変えるべきものは変える）を基盤としつつ、資本効率の向上を重視し、ROIC（投下資本利益率）を経営の重要指標としてまいります。限られた経営資源を最適に配分し、収益力と資本効率の両立を図ることで、変化に柔軟に対応しながら以下の重点施策を推進していきます。
1. 国内事業の安定的な利益成長
- 環境機器関連事業ではストックビジネスの強化（保守メンテナンスの拡大）を推進し、安定した利益成長を図ります。
- 住宅機器関連事業では、「成長事業」から「中核事業」へ移行、コストコントロール力の強化や、ソリューション型事業への転換により、利益体質を強化します。
2. 海外事業におけるグローバル展開の加速
- 現地政府との連携による、水質基準・製品基準・資格要件等の策定という「ルール作りから始める」当社の得意技を、インドモデル（仮称）としてグローバル展開に応用します。
- 現地パートナーとの協業や代理店ネットワークを活用し、さらなる市場浸透を図ります。
3. 再生可能エネルギー事業の拡大
- グリーンデータセンター事業の拡大を通じて、新たな収益基盤を構築します。
- バイオディーゼル燃料事業における、四国エリアでの実証を活かして、茨城県の新プラントを稼働させ、首都圏市場に参入します。
財務戦略
財務戦略の基本方針
〔積極投資と財務健全性とのバランスを重視〕
- 成長分野への積極的なキャッシュアロケーションを行います。
- 財務規律として、最適な財務レバレッジの水準を保ちます。
現在の自己資本比率水準を大きく落とすことなく、仮にレバレッジでの投資を行う場合でも、投下資本収益性を下げることのないよう、投資を厳選してまいります。
〔安定配当の実施〕
安定配当を行いながら、積極投資による1株当たり当期純利益(EPS)成長との両輪により、トータルでの株主還元を目指します。
キャッシュアロケーション
営業キャッシュフローを原資に、成長投資を優先したキャッシュアロケーションを行います。
成長投資枠として、3年間で50億円を設定しています。
M&A方針
過去20年間で13件のM&Aを実施。買収した会社はいずれも、当社グループ主力事業の一角を担っており、シナジーを大きく発揮できています。
今後も、重点分野への積極的なM&Aを進めてまいります。
株主還元
中長期での１株当たり当期純利益（EPS）成長を基本に、配当・株主優待とあわせたトータルでの株主還元向上を目指します。株主配当に関しては、「安定的な1株当たり配当」を実施してまいります。
ROIC推移
2027年度の親会社株主に帰属する当期純利益は11億円を見込んでおります。仮に自己資本比率が現在と同水準であれば、ROICは6%以上となり、資本コストに対するスプレッドが拡大していく想定です。
財務戦略の遂行によりROICを高め、企業価値を増大させてまいります。
2027年度数値計画
| 2024年度実績 | 2027年度計画 | CAGR（年平均成長率） | |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 468億円 | 530億円 | 4.2％ |
| 営業利益 | 10.4億円 | 14.5億円 | 11.4％ |
| 経常利益 | 11.4億円 | 15.5億円 | 10.7％ |
| 親会社株主に帰属する 当期純利益 | 3.5億円 | 11.0億円 | 46.2％ |
| 自己資本比率 | 25.7％ | 31.0％ | ― |
| 親会社株主に帰属する ROE | 3.7％ | 9.7％ | ― |