●●●●●2022年8月付で任意の委員会である「指名・報酬委員会」を設置しました。その目的は、指名・報酬等に関する手続の公正性・透明性・客観性を強化し、コーポレート・ガバナンスの充実を図るためです。当委員会の構成は、社外取締役4名および常勤取締役1名で構成されており、委員長に社外取締役を選任しております。当社グループでは、コーポレート・ガバナンスを有効に機能させるためには、取締役会についての課題抽出と検証が重要だと考えております。そのため、2022年度より独立性をもった第三者による取締役会の実効性評価を実施しています。評価の結果、当社グループの取締役会の実効性は課題はあるものの「①取締役会の構成と運営」については社内外の役員ともに高く評価されています。合計14名監査等委員以外の取締役11名（うち社外取締役4名）監査等委員3名（社外取締役3名）対象者アンケート対象者が少なく、かつ統計学的な正規分布にならないことを考慮し、評価の平均値だけではなく、評価の分布状況やコメントの内容についても考慮を行った。評価の方法5段階評価 大項目ごとにコメント・要望の記載を求めた。回答方式① 取締役会の構成と運営② 経営戦略と事業戦略③ 企業倫理とリスク・危機管理④ 業績モニタリングと経営陣の評価⑤ 株主等との対話取締役会にて今回の結果を議論し、以下の3点についてはさらなる充実に向けた対策を講じることを確認しました。リスク管理体制の充実：代表取締役社長を委員長とする「総合リスク対策委員会」にて議論を行うとともに、2022年に新設したCCO（チーフコンプライアンスオフィサー）を中心としたコンプライアンス体制の強化に引き続き努めてまいります。指名・報酬委員会：社外役員を中心に構成されている任意の委員会であり、2024年度は2回開催し、「役員人事」「役員報酬」に関して取締役会からの諮問を受け、協議を行った上で取締役会に答申しました。引き続き、客観性・透明性のある手続きを行ってまいります。ステークホルダーとの対話の充実：統合報告書による非財務情報の開示についての充実を進めてまいります。また、以下の内容について継続的な議論と適切なPDCAを通じ、実効性のあるコーポレート・ガバナンスの確立を行ってまいります。取締役会の構成と運営については高い評価を得ているものの、資料配布時期の早期化検討など、さらに議論の場を充実させるための改善を行ってまいります。取締役会の十分な監督機能を発揮するために、議題設定や取締役会の構成についての改善を検討してまいります。54［ アンケート実施概要 ］［ アンケートの主な項目 ］ 全24問［ 今後の対応 ］［ 指名・報酬委員会の役割 ］取締役会がその諮問機関として設置しており、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の選解任、構成、報酬等に関して、取締役会からの諮問を受け、協議を行い、取締役会への答申を行います。［ 主要な活動実績 ］● 2024年度：2回 ● 主要な議題：役員報酬の算定方式等の妥当性について取締役会の実効性評価指名・報酬委員会の設置について0404グループを支える基盤
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