住宅機器関連事業セグメントでは、「安定から成長への転化」を成長戦略とし、売上主義から利益主義への転換を目指してきました。2023年からは、より具体的な基本方針として、新規商材戦略、地域戦略、組織戦略の３つの戦略を掲げ、この２年間で目標をおおむね達成することができました。新規商材戦略では、木構造事業において2023年から自社で設計から販売、工事、アフターメンテナンスまで完結できる体制を整え、メーカーとしての事業展開をしています。当初は東京での営業が中心でしたが、現在は全国での受注が増加しています。もう一つ、メーカー機能を持つ商材として注目しているのが、三菱地所が提供する総合スマートホームサービス「HOMETACT」です。2024年に松山本社４階にショールームを新設し、販売への下地を整えました。５〜10年後には、住まいのインフラとして当たり前になっている可能性が非常に高い商品です。将来的には木構造と並ぶ当セグメントの主力事業にしていきたいと考えています。地域戦略では、四国を守り、大阪・広島を攻めるという方針のもと、エリア拡大を図っています。２都市とも市場規模に対し、まだまだ受注拡大が見込める地域ですので、さらに営業力を強化していきます。また、木構造事業を足がかりに東京市場にも進出を目指しています。現在、各支店では商材やセグメントごとに営業活動を行っておりますが、営業スキルをさらに高め、どんな商材にも対応できる機動力のある営業スタイルへと変えていきます。組織戦略では、管理職も含めて大幅な若返りを実施し、組織の活性化を図っています。また、横断的に営業活動に専念できる営業推進部を新設しました。すでに木構造事業などで成果を上げていますが、今後はさらにグループ全体でのシナジーを高めていきたいと考えています。営業推進部を中心に、パッケージでソリューション提案できる体制づくりに取り組んでまいります。新中期経営計画では、成長事業から「中核事業」への変革を掲げ、利益増強アクションとして、コストコントロール力の強化とトップラインの強化に取り組む方針です。卸販売は価格競争が激しく、利益率も低いことから、計画から設計、資材調達、工事、アフターサービスまで一気通貫で行うことにより、利益のコントロールスパンの拡大を狙います。また、トップライン強化のため、事業を「モノ売り」から「ソリューション型」へ変え、『快適な住環境づくりのコンシェルジュ』として、提案型営業を展開していきます。この３年間で取り組む体制づくりは、将来のグローバル展開も見据えた大切な基盤づくりになると思っています。新たな領域を目指し、引き続き３つの戦略のもと利益体質の強化に注力してまいります。住宅機器関連事業の基本方針成長戦略常務取締役 （住宅機器事業統括本部長）松本 浩二41利益が導く持続可能な成長メーカー機能を持つ新規商材群機動力を発揮し、エリア拡大へモノではなく、ビジネス価値を提供事業戦略 ［ 住宅機器関連事業 ］戦略的中核事業を目指し、２つの「利益増強アクション」を遂行
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