現在、気候変動によって、極端な気象現象や自然災害の頻度・激しさが増大し、農業や水資源、健康、インフラなどへの影響が深刻化しています。持続可能な社会を実現するため、当社グループとしてもCO2の排出削減や再生可能エネルギーの利用促進など、温室効果ガスの削減に努めることが必要であると認識し、カーボンニュートラルの実現に向けた取り組みを進めています。また、当社グループの販売する製品やメンテナンスを行っている物件を通したCO2削減にも積極的に取り組み、社会全体での気候変動の緩和に取り組んでまいります。現在の生活レベルを維持しつつ、限られた地球の資源を使ってサステイナブルな街づくりを実現することは、私たちの未来と地球環境の保全にとって非常に重要な課題です。当社グループは水処理だけでなく住環境、 そして再生可能エネルギーと幅広い側面から地球環境に貢献できる体制を整えています。また、生物圏におけるサステイナブルに加え、地下水飲料化事業などを通じて災害時においてもライフラインを確保し、日常生活を持続できる環境の整備にも取り組んでいます。当社グループはワーク・ライフ・バランスの実現、多様性の尊重、心理的安全性の高い職場環境の実現により、社員のモチベーションや生産性を向上させることが非常に重要だと考えています。時代の流れとともに求められる職場環境は変化しているため、従来の考え方、やり方に固執せず、柔軟に対応できるかが組織としての課題であると認識しています。社員一人ひとりが働くことを通じて成長を実感できる環境を構築し、ひいては組織全体も成長していくことができる 環境を目指してまいります。事業活動を通じて地域社会、そして世界中から必要とされる企業となるためにはステークホルダーの皆様との関係強化が重要であると認識しています。今後も当社グループの取り組みを知っていただくため、透明性のある情報発信の強化や環境教育の機会提供、CSR活動による地域社会への貢献を通じ、多くの人に愛される会社づくりに努めてまいります。［ 生物圏 ］No. 1 気候変動への適応および緩和に向けた取り組み［ 社会圏 ］No. 4 サステイナブルな街づくり・住環境への貢献［ 経済圏 ］No. 7 実効性のあるコーポレート・ガバナンスの確立昨今、さまざまな企業でコンプライアンス違反が報道されています。事業を持続させるための法令順守や、不祥事の予防は会社としての重要な責務であると認識しています。当社は監査等委員会設置会社であり、2022年からは指名・報酬委員会も設けております。また、コンプライアンス違反を招く機会を減らすだけでなく、コンプライアンス教育も行うことで社員の意識向上にも努めております。19No. 2日本の豊かな水環境を守る高度経済成長期における公害の歴史を乗り越え、日本は美しい水環境を取り戻しました。現在、日本において排水処理は喫緊の課題ではなく、守られていることが「当たり前」の状態となっています。しかし、ひとたび排水処理に不具合が生じると、環境や人体へ悪影響を及ぼす危険性もあるため、この「当たり前」をいかに守っていくかが重要となっています。当社グループでは高性能でより幅広いお客様のニーズに合った排水処理装置の提供やメンテナンスを通して、引き続き日本の豊かな水環境を守ります。No. 5 働きやすく、働きがいのある職場環境の構築No. 3 世界の美しい水環境を創る東南アジア・南アジアでは急速な都市開発に対し、環境インフラ整備が追い付いておらず、環境汚染が深刻化している地域が増加しています。しかし、大規模排水処理インフラ設備の導入には多額の費用と長い時間、そして高い技術が必要なため、対応が追い付いていないという課題が存在します。当社グループの主力製品である浄化槽は大規模排水処理インフラ設備と比較すると、設置工事が容易で比較的安価であるため、スピード感のある環境インフラの整備が可能です。No. 6 ステークホルダーにリスペクトを重要課題（マテリアリティ）への認識0202価値創造の仕組みと今後の課題
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