社会の変遷事業展開戦後、日本人の暮らしと街は大きく変化。それに対応するため、創業者である大亀孝裕が「タイルと衛生陶器」の卸売事業を始めました。重工業を中心に急速に発展した日本は、工業化と都市化が進み、各地で水質汚濁等の公害問題が浮き彫りに。そのような中、当社は業界に先駆けて、軽くて設置がしやすいFRP製浄化槽を開発、公害対策に寄与しました。ホームセンター事業ダイキ㈱（現：DCM㈱）が継承。現在は取引先として関係性を維持していますが、グループ会社ではありません。バブル経済は1990年代初頭に終わりを迎え、2000年代にかけて国内外で金融不安や景気低迷期が続きました。逆境の中、当社グループはさらなる成長に向け、経営資源の選択と集中を実施。ホームセンター事業をダイキ㈱（現：DCM㈱）に託し、現在の主力3事業を中心とする㈱ダイキアクシスをスタートさせました。2015年に国連で「SDGs(持続可能な開発目標）」が採択されました。当社グループの3本柱である「環境機器関連事業」「住宅機器関連事業」「再生可能エネルギー関連事業」はいずれもSDGsに直接関わる事業内容です。引き続き世界の「環境課題」と向き合いながら、中長期的な企業価値向上と次世代に向けた持続可能な社会の実現を目指してまいります。環境機器関連事業住宅機器関連事業再生可能エネルギー関連事業その他の事業103.11東日本大震災とエネルギー政策の見直し東日本大震災以降、電源構成や供給体制の脆弱性が露呈、日本はエネルギー政策を根本的に見直す必要に迫られました。2012年には固定価格買取制度（FIT制度）も始まり再生可能エネルギー導入が加速。当社グループは社会の要請を受け、従来のバイオディーゼル燃料事業だけでなく、風力発電事業への本格参入を進めました。グローバル化の進展と新興国の台頭2000年代以降、安価な労働力を求めた製造業を中心に、日系企業の海外進出が増加。アジア圏を中心とした新興国でも経済開発が進み、都市への人口集中や工業化が加速しました。当社グループも、インドやインドネシアを中心とした東南アジア・南アジアを今後の重要なマーケットと捉え、現地企業の買収等を足掛かりに海外展開を加速させました。0101ダイキアクシスグループを知る高度経済成長と公害問題バブル経済の崩壊と新たなスタート持続可能な経済成長への兆し社会の変遷とグループの事業展開1950-1990-2011-2013-2015-
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