DAIKI AXIS INTEGRATED REPORT | 03安定から成長への転化再生可能エネルギー事業の拡充と推進M＆Aの推進ミッション達成に向けてサステイナビリティを軸とした企業経営の実践を目指し、事業基盤の強化とESG経営の推進に取り組んでいます。社内で注力した主な取り組みは以下のとおりです。2023年にグループ全体のサステイナビリティに対する考え方をより明確にした基本方針を策定しました。重要課題（マテリアリティ）と目標達成に向けた具体的な取り組みを示し、各事業分野において施策の推進に努めています。今後は温室効果ガス排出量削減に向けた社内運用体制の整備、コーポレート・ガバナンスの強化に努め、非財務情報の開示、ステークホルダーとの対話を拡充していきます。冒頭でも述べたとおり、人材の確保、教育、エンゲージメント向上は成長戦略における最重要課題と位置付け、人的資本経営の強化に力を注いでいます。2023年は導入から３年目となる目標管理制度（MBO）や人事考課制度の徹底に努め、社員一人ひとりがモチベーション高く働くことができ、存在が認められる制度運用に取り組んでいます。創業65周年を機に理念体系を整理し、次世代への羅針盤となる企業理念とパーパスを策定しました。あわせて、これまでコーポレートスローガンとしてきた“PROTECT×CHANGE”を企業精神とし、創業時代からの社訓を新規にグループインした企業や海外スタッフにも分かりやすく伝えられるよう５つの行動指針として再編しました。これらの理念体系を全社員が理解し、行動に移してもらうために、新たにブランドブックとブランドムービーを制作しました。ブランドムービーは社外に向けた発信でもあります。私たちのグループがどのような思いで何に価値を置き、どのような方向性で事業に取り組んでいるのか、明確に伝えることで、従業員をはじめ多様なステーク ホルダーの皆様とのエンゲージメント強化につなげていきたいと考えています。国内外に広く事業を展開する中でも、創業の地である愛媛県松山市に本社を置く企業として、地域との関係を大切にしていきたいと考えています。2024年には子会社の㈱ダイテクが県の総合運動公園の施設管理業務を受託しました。グローバルのみならず、地元でこうした事業に携わっていることも私たちの企業価値であると考えます。今後も行政や地元企業、大学などとのパートナーシップを強化し、地域社会のさまざまな課題解決に貢献していきます。ESG経営の推進人的資本経営の強化企業理念とパーパスの策定地域とのパートナーシップ2024年１月１日、新年の祝いの言葉を発する間もなく能登半島地震が発生し、重苦しい年明けとなりました。亡くなられた方々のご冥福をお祈りするとともに、被災された皆様へ心よりお見舞い申し上げます。当社も被災地を支援するために発災直後から対応チームを結成し、仮設住宅への速やかな浄化槽の設置など、復興支援に努めています。国際情勢の混乱や大規模な自然災害など、社会を揺るがす出来事が非常に高い頻度で日本のみならず世界各地で起こっています。こうした中、私としては自身の社長就任を「激動の中の船出」と位置付け、どんな変化にも耐え得る、より強い組織づくりを目指していきたいと決意を新たにしています。まだまだ知識や経験が不足する部分もありますが、会長との2トップ体制でスピード感を持って力強く経営を進めていきます。冒頭にも述べたとおり、会社としても業界としても国内は成熟期にあります。その中でいかに「稼ぐ企業」になっていくか、そこが我々の課題であり、改革が必要な部分であると認識しています。これを打破する手段の一つは海外進出です。新しい市場で成長し、利益を生む構造を強化していかなくてはなりません。もう一つは新規事業です。スタートアップとの協業や連携を含めて、今の事業をさらに発展させる、あるいは転換させるような新しいビジネスモデルの創出に取り組んでいきます。2024年の経営基本方針は「変革への挑戦 〜３つのSMD変革〜 Challenge for Transformation」です。SMDはサービス（Service）、マネジメント（Management）、デジタル（Digital）の頭文字からの造語です。この３つの変革を推進していきたいと考えています。「S」はサービス・製品の変革です。人口減少により製品需要が減少し、働き手もどんどん少なくなっていく中、勝ち残っていくためには競争力を高めなければなりません。それはつまりサービスや製品の品質を高めながら、社会に必要とされるものを生み出していくことです。各事業部におけるサービスの変革とレベルアップを徹底していきます。「M」はマネジメントの変革です。私自身も現場に近い経営者でありたいと思い、 これまでもオープンな組織づくりに取り組んできました。これをさらに深化させ、各事業部においてもマネジメントの変革を推進していきます。その一つである評価制度については、運用に関してまだまだ課題がありますが、社員のモチベーションや取り組みに直結する制度ですので、部署内での対話を深め、前向きに取り組んでいる社員が正しく評価される制度を皆でつくり上げていきたいと思っています。「D」はデジタルの変革です。誰もが使いやすく統一されたシステムを構築し、活用推進に取り組むことで、全社的にIT知識を高めながら、将来的には製品やサービスにもITを組み込んだ事業展開を目指していきます。「環境を守る。未来を変える。」というミッション達成に向けて、グループ全社が一丸となって変革に取り組みながら、より良い未来をつくっていきます。CEOメッセージ住宅機器関連事業においては、新規事業である木構造事業を中心に「安定から成長への転化」を推進しています。木構造事業では商材の卸販売だけではなく、設計段階からの提案営業を積極的に行い、メーカー機能を持った商社への転換を目指しています。創業以来の祖業である卸売事業においては、基盤である四国エリアはしっかりと守りつつ広島・大阪エリアを強化するとともに、新規商材の開拓や施工体制の強化に取り組み、利益率向上に努めています。また、さらなる営業力強化を目的として、新たに営業推進統括部と市場開発統括部を設置しました。商材やセグメントの枠を超えた営業支援を行うとともに、新規顧客開拓の強化を図ります。再生可能エネルギー関連事業においては、2023年４月に松山空港の作業車両への バイオディーゼル燃料の試験提供が始まり、2024年には四国４空港全てで採用いただきました。また、全国で高まる需要に対応するため■城県に精製プラントをもつ東日本事業所を開設し、関東エリアでの安定供給を目指して営業を開始しました。2050年カーボンニュートラルの実現に向けて、太陽光発電をはじめグリーンエネルギーへの需要が高まっています。当社の再生可能エネルギーを活用した新たな事業分野を開拓し、事業の収益化を図っていきます。M＆A戦略においては、基本方針として環境機器・住宅機器・再エネ事業に関連した領域でのM＆Aを実施し、事業力強化と事業領域の拡大を図っています。2023年には住宅機器事業において新たに空調設備工事の㈱アドアシステム、再エネ事業において太陽光発電設備の設計・施工・販売・保守を手掛ける㈱メデアを子会社化し、事業の幅を広げています。水と環境を軸としたスタートアップ企業への投資にも取り組んでいます。水問題の構造的な解決に取り組むWOTA㈱への出資をはじめ、CVC（コーポレートベンチャーキャピタル）の運営子会社を2023年5月に設立しました。将来的に当社グループとの事業連携や事業成長が見込める有望な投資先を開拓し、積極的に投資を実行しています。ESG経営とステークホルダーとのエンゲージメント強化ミッション達成への取り組みミッション達成への取り組みミッション達成への取り組みミッション達成への取り組みCHANGEを推進し、より強い組織づくりを目指す2024年の展望と経営方針2024年の展望と経営方針2024年の展望と経営方針2024年の展望と経営方針変革への挑戦 〜３つのSMD変革〜変革への挑戦 〜３つのSMD変革〜変革への挑戦 〜３つのSMD変革〜変革への挑戦 〜３つのSMD変革〜
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