監査等委員である取締役は、下記内容および当社グループ理念への理解や人格等を総合的に判断し株主総会での選解任を行っています。 2023年度、監査等委員会を12回開催し、主要検討事項として下記を審議しました。DAIKI AXIS INTEGRATED REPORT | 37 ● 法令および定款違反の未然防止、中立的かつ客観的な視点で取締役の職務執行を監査・監督、意見表明することのできる者 ● 監査に対する知識の向上に努めることのできる者 ● 監査報告の作成 ● 監査計画の決定 ● 会計監査人の評価・報酬の妥当性 ● 監査等委員でない取締役の選任および報酬に関する意見の決定当社は2019年に監査等委員会設置会社に移行しました。現在、監査等委員会は社外取締役3名で構成されており、監査等委員である取締役は監査計画に基づき取締役の職務執行を監査・監督しています。また、コンプライアンス推進室が行う内部監査の実施状況報告を定期的に受け、随時意見・情報交換を継続的に実施することとしています。さらに、常勤取締役および重要な使用人からの個別ヒアリングの機会を設けるとともに、会計監査人および社外取締役と定期的に意見交換会を開催することとしています。 ● リスク管理に関する方針・施策および制度に関する事項 ● コンプライアンス違反に関する相談・通報・調査結果 ● 事故・クレームの発生状況 ● その他リスク管理に関する当社の現況・問題点および新たなリスク要因 当委員会の役割は下記の内容について要因の検討・審議・各部署への指示を行い適切なリスク管理を行うことです。報告招集招集総合リスク対策委員会委員長：代表取締役社長委員：取締役等オブザーバー：監査等委員である取締役 コンプライアンス推進室長等重大なリスク顕在化、コンプライアンス違反発生報告調査・指示モニタリング内部監査代表取締役社長取締役会各部門監査等委員会コンプライアンス推進室［ 基本的な考え方 ］当社の取締役・使用人に相当する者の職務の執行が法令・定款に適合することを確保するため、コンプライアンス体制に係る規程とともに、役職員が法令・定款および社会規範を遵守した行動をとるための行動規範を定めています。［コンプライアンス体制 ］2023年度にCCO（チーフコンプライアンスオフィサー）を設置し、グループ全体でのコンプライアンス体制の強化を行っています。コンプライアンスの推進については、コンプライアンス推進室で統括することとし、同部を中心に役職員教育を行います。これらの活動は定期的に取締役会および監査等委員会に報告されます。［ 総合リスク対策委員会 ］リスクおよびコンプライアンス違反については、第一次的には各部門において対応しますが、重要性・緊急性に応じて代表取締役社長に報告され、代表取締役社長の判断により総合リスク対策委員会に報告され、審議されます（下図）。当委員会はリスク管理およびコンプライアンスの徹底と社会的信用の向上を図るという役割を踏まえ、取締役会の直属機関として設置し、原則年4回開催されています。なお、当委員会の運用状況については監査等委員会がモニタリングを行い、その結果を取締役会に報告しています。［ 重要事象発生時の報告体制、総合リスク対策委員会の構成 ］0404グループを支える基盤［ 監査等委員である取締役の選定および解任について ］［ 監査等委員会監査の状況 ］［ コンプライアンス推進室の概要と連携 ］社内業務監査の強化を図るため、代表取締役社長直轄組織としてコンプライアンス推進室（４名）を設置しています。コンプライアンス推進室は、監査等委員会および会計監査人との協力・連携関係のもと、年間計画を立てて当社および子会社の業務監査を行っています。［ 基本的な考え方および体制 ］当社ではリスク管理体制の基盤としてリスク管理規程を定め、各事業部門がリスクについての管理責任者を決定し、同規程に従ったリスク管理体制を構築しています。また、当社グループでのリスク管理全体を統括する組織として「総合リスク対策委員会」を設置し、代表取締役社長を委員長としています。これらの体制に基づき、事業・財政状態・キャッシュフローに対するリスクの識別・管理を行うことで、発生の回避および発生した場合の対応を実施しています。［ 主なリスクと対応策 ］事業等に関するリスクについては、有価証券報告書を始めとする開示資料等で中長期的な社会情勢や市場環境の変動を分析しています。また、当社グループを取り巻くリスク状況の変化に対して全社リスクアセスメントを定期的に実施しています。全社リスクアセスメントでは、想定し得るリスク項目を整理した中から、当社グループにとっての発生可能性、影響度および対策後の残存リスクを分析しています。また、事業責任者・部門責任者へのアンケートとヒアリングによりリスク対応体制を再評価し、主管部門を明確にして運用に反映しています。併せてリスク対応体制として、重要度に応じ全社的に対応が必要な場合には代表取締役社長を責任者とするプロジェクトを立ち上げ、全社で迅速に報告・連絡・判断しています。監査等委員会の機能発揮リスクマネジメントコンプライアンス（法令遵守）
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