88DAIKI AXIS INTEGRATED REPORT | 36 ● 指名・報酬委員会：社外役員を中心に構成されている任意の委員会であり、2023年度は5回開催し、「役員人事」「役員報酬」に関して取締役会からの諮問を受け、協議を行った上で取締役会に答申しました。引き続き、客観性・透明性のある手続きを行ってまいります。 ● リスク管理体制の充実：代表取締役社長を委員長とする「総合リスク対策委員会」にて議論を行うとともに、2022年に新設した ● ステークホルダーとの対話の充実：統合報告書による非財務情報の開示についての充実を進めてまいります。 ● 取締役会の構成と運営については高い評価を得ているものの、資料配布時期の早期化検討など、更に議論の場を充実させるための改善を ● 取締役会の十分な監督機能を発揮するために、議題設定や取締役会の構成についての改善を検討してまいります。当社グループでは、コーポレート・ガバナンスを有効に機能させるためには、取締役会についての課題抽出と検証が重要だと考えております。そのため、2022年度より独立性をもった第三者による取締役会の実効性評価を実施しています。評価の結果、当社グループの取締役会の実効性は課題はあるものの「①取締役会の構成と運営」については社内外の役員共に高く評価されています。対象者評価の方法回答方式取締役会にて今回の結果を議論し、以下の3点については更なる充実に向けた対策を講じることを確認しました。また、以下の内容について継続的な議論と適切なPDCAを通じ、実効性のあるコーポレート・ガバナンスの確立を行ってまいります。2022年8月付で任意の委員会である「指名・報酬委員会」を設置しました。その目的は、指名・報酬等に関する手続の公正性・透明性・客観性を強化し、コーポレート・ガバナンスの充実を図るためです。当委員会の構成は、社外取締役4名および常勤取締役1名で構成されており、委員長に社外取締役を選任しております。代表取締役社長の交代についてCCO（チーフコンプライアンスオフィサー）を中心としたコンプライアンス体制の強化に引き続き努めてまいります。行ってまいります。合計14名 監査等委員以外の取締役11名（うち社外取締役4名）、監査等委員3名（社外取締役3名）アンケート対象者が少なく、かつ統計学的な正規分布にならないことを考慮し、評価の平均値だけではなく、評価の分布状況やコメントの内容についても考慮を行った。5段階評価 大項目ごとにコメント・要望の記載を求めた。［ アンケートの主な項目 ］全24問① 取締役会の構成と運営② 経営戦略と事業戦略③ 企業倫理とリスク・危機管理④ 業績モニタリングと経営陣の評価⑤ 株主等との対話＊ 当事業年度の個人別の報酬額の内容について、取締役会は、同会での審議および監査等委員の協議により、報酬等の決定方法および決定された報酬等の 内容が当該決定方針と整合していると確認しており、当該決定方針に沿っていると判断しました。＊1 5:4:1の比率はKPIを100％達成の場合＊2 監査機能を担う社外取締役については、その職務に鑑み、基本報酬のみを支払うこととしております。＊3 報酬等の総額が1億円以上である役員の報酬等の種類別の額については、有価証券報告書をご参照ください。＊4 株式給付信託(BBT)当社グループでは、取締役の報酬等は基本報酬（固定報酬）、業績連動報酬および業績連動型株式報酬により構成しています。なお、報酬決定の方針、決定手続き等については、社外取締役を主要な構成員とする指名・報酬委員会において審議し、その答申を受けた取締役会において決定する体制としています。また、取締役会は、当事業年度にかかる取締役の個人別報酬等について、報酬等の決定方法および決定された報酬等の内容が当該決定方針と整合していることや、指名・報酬委員会からの答申内容が尊重されていることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数（2023年12月期）種類基本報酬月額固定報酬業績連動報酬 ＊2業績連動型株式報酬 ＊2株式給付信託役員区分取締役（監査等委員および社外取締役を除く）監査等委員（社外取締役を除く）社外取締役支給方法役位・職責に応じて従業員給与の水準を考慮しながら、総合的に勘案して決定、支給税金等調整前当期純利益に対する達成度に応じて支給役員賞与株式給付信託（BBT）での支給役員株式給付規程に基づき当社取締役に税金等調整前当期純利益の達成度合いに応じてポイントを付与し、付与されたポイントに応じた当社株式を給付（BBT）30732＊3報酬等の総額（百万円） 30732概要報酬等の種類別の総額（百万円） 業績連動報酬等基本報酬報酬限度額年額5億円以内うち、社外取締役50百万円以内また、監査等委員である取締役は基本報酬のみの支給で、年額30百万円以内拠出限度額：3事業年度で90百万円以内１事業年度あたりの合計上限：70,400ポイント非金銭報酬等＊4対象となる役員の員数（名）［ 報酬制度の概要 ］業績連動報酬と業績連動報酬以外の報酬等の支給割合は、株主と経営者とが利害を共有し、中長期的な企業価値向上への適切なインセンティブを付与する方針で決定しており、上位の役位ほど業績連動報酬のウエイトが高まる構成としています。比率の目安は、基本報酬：業績連動報酬等：非金銭報酬等は概ね5：4：1＊1 であり、KPIとして税金等調整前当期純利益を採用しております。0404グループを支える基盤［ アンケート実施概要 ］［ 今後の対応 ］［ 指名・報酬委員会の役割 ］取締役会がその諮問機関として設置しており、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の選解任、構成、報酬等に関して、取締役会からの諮問を受け、協議を行い、取締役会への答申を行います。［ 主要な活動実績 ］● 2023年度：5回● 主要な議題：役員報酬の算定方式等の妥当性について 取締役会の実効性評価指名・報酬委員会の設置について取締役の報酬
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