DAIKI AXIS INTEGRATED REPORT2024
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DAIKI AXIS INTEGRATED REPORT | 29地球温暖化対策や天然資源の枯渇を防ぐため、当社では環境配慮型商材の取り扱いに力を入れています。特に、現在注力している木材を活用した木構造事業においては、樹木が吸収した二酸化炭素をそのまま固定化できる利点があります。また、国産の木材を使用する場合は、森林の資材循環にも貢献できます。従来の大量生産・大量消費の社会から、サステイナブルな街づくりや住環境の実現に向けて積極的に取り組んでまいります。具体的なアクション従来、当社はメーカーから商材を仕入れて販売する卸売業を中心に事業を展開してまいりましたが、今後はお客様への提案力を高め、付加価値を向上させるため、戦略的な商社へと変革してまいります。空調設備については、㈱冨士原冷機と㈱アドアシステムがグループに加わったことで、工事を当社グループで請け負うことが可能となりました。また木構造事業では、これまで専門メーカーの品物を卸売していましたが、現在は自社で構造計算、設計、積算、手配、工事管理を行うことができる体制を整えております。今後もこのような分野を拡大し、事業部を超えた複合的な提案力を強化することで付加価値向上につなげてまいります。四国では堅調な実績を誇っていますが、関東・関西圏では「ダイキアクシス=水処理メーカー」というイメージが強く、当セグメントの認知度は依然として低い状況です。四国での売上を維持しつつ、関東・関西圏においては水処理事業と連携することで、商圏エリアの拡大を目指します。また、当該エリアは競合が多いため、既存商材だけでなく、需要が増えている環境配慮型商材を切り口に、販売力を向上させてまいります。当セグメントは売上高は安定しているものの、利益率の低さが課題でした。これに対し、2023年からは目標設定の項目に利益を重視した項目を増やすことで利益率の改善に取り組んでいます。メーカー的な視点を取り入れ、川上営業や提案営業など、より付加価値の高い営業推進体制を目指しています。また、集中購買の強化や不採算事業の見直しによる利益率向上施策を進めており、集中購買については現時点で可能なところまで取り組みを進め、原価の低減に寄与しています。全国的な課題でもありますが、創業の地である愛媛県を含む四国エリアでも新築住宅の着工数が年々減少傾向にあります。しかし、地元企業であるからこそ、四国地方の豊かな暮らしを支えるという使命感を持ち、地域に根付いた営業活動を継続してまいります。近年、人口減少や高齢化により全国的に職人の数が減少しているという課題もあります。当社グループは、中長期的な視点を持ち、社員の提案力向上や、職人の労働環境改善に取り組んでいきたいと考えています。出典:政府広報オンライン『木材を使用して、元気な森林を取り戻そう!』(2021年10月)(URL:https://www.gov-online.go.jp/useful/article/201310/3.html)木造建築の構造である「木構造」とは、鉄骨造やRC造に対し、柱や梁などのメインフレーム(構造体)が木材でつくられているものを指します。木構造は技術の進歩により、「耐震性や耐火性の向上」や「建築コストの削減」が実現され、民間施設や公共施設をはじめ、さまざまな用途の建築に広く利用されています。当社は従来、卸販売を行ってきましたが、2023年から『持たざる強み』を活かしたメーカーとしての木構造事業を本格的にスタートしました。*1 出典:林野庁ホームページ『都道府県別森林率・人工林率(2022年3月31日現在)』(URL:https://www.rinya.maff.go.jp/j/keikaku/genkyou/r4/1.html)KPITOPICS2022年環境配慮型商材売上高4.0億2023年2025年目標6.0億3.6億マテリアリティ『持たざる強み』を活かしたダイキアクシスの木構造事業私たちが暮らす日本は、国土の60%以上を森林が占める*1、先進国の中でも有数の森林大国です。木は二酸化炭素を吸収しながら成長する再生可能な資源であり、木材を利活用する木造建築は、CO2の固定化、ひいては環境に貢献が期待できる建物として改めて注目されています。森林資源を循環することにより生まれる地域の活力森林には、「山崩れや洪水などの災害を防止する」「水資源を蓄える」「二酸化炭素を吸収し固定化することで地球温暖化防止に貢献する」などのさまざまな働きがあり、私たちの生活に多くの恩恵をもたらします。そんな森林が持つ多面的機能の働きを維持するには、木を「植える」「育てる」「使う」の循環が大切です。森林資源を有効活用するだけではなく、地域の森林を適切に管理し、木材利用の循環を促進することで環境・経済・雇用という大きな歯車が適切に■り、暮らしを守ることにつながります。この好循環は、その地域の人々にとってかけがえのない財産となり、活力となります。当社は、当事業を通じて地域への貢献を果たします。[ 持たざる強み ]『持たざる強み』―特定の部材や特殊な技術(接合金物)、特許にとらわれずに一般的な部材や汎用された技術を用いて同等の施工を実現するスキルとノウハウを備えたメンバーが■っているため、地域産材利活用のコーディネートや構造設計、部材の製造・販売、建築の施工支援など、「木造建築のトータルコンシェルジュ」として施主様や設計事務所様のご希望に対して柔軟に対応することが可能です。0303成長戦略環境配慮型商材売上高卸売業者から戦略的な商社へ地元のシェアを固めつつ市場の大きい関東・関西圏に展開意識改革の推進とコスト削減四国地方の豊かな暮らしを支えるサステイナブルな街づくり・住環境への貢献

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