7億円4%DAIKI AXIS INTEGRATED REPORT | 28・四国における知名度、シェア、安定した供給力・65年を超える歴史から得た信頼・多様な製品の取り扱いによる複合提案・他の事業と連携した幅広い提案営業・設計事務所との結びつき・新設住宅着工戸数(持ち家)が減少していることなどに よるリフォーム需要の高まり・新型コロナウイルス感染症を契機とするライフスタイルの 見直し（住み替えやリフォーム需要の拡大）・環境負荷を意識した消費者意識と行動の変化● システムキッチン、トイレ、ユニットバス等の水回り商材● 内外装、外壁材、床暖房資材、空調・換気商材● 一般住宅やマンションから公共施設関連まで、幅広い商材を提供● 自社製品である浄化槽の販売● 外壁工事 ● 農業温室工事 ● 空調工事 ● 冷凍冷蔵設備工事 ● 住宅サッシ工事 ● リフォーム工事● ㈱冨士原冷機 ● ㈱アルミ工房萩尾 ● ㈱アドアシステム・人材不足・データベースの整備不足・付加価値の創出・中四国地方以外での知名度の低さ・少子高齢化による新設住宅着工戸数の減少・世界的なインフレによる仕入れ価格の高騰・世界情勢の悪化等による物流の混乱、物流費用の高騰・施工会社など協力会社における高齢化や労働力の減少・販売エリア集中による災害発生時リスク成長戦略私は以前、環境機器関連事業（以下、「環機」）の国内営業を担当していましたが、2023年4月に当セグメントの担当役員に就任しました。両セグメントが最も大きく異なるのは、環機はメーカーとして自社の製品を売るのに対し、住宅機器関連事業（以下、「住機」）は主に卸売業者として他社の製品を売るところです。私が一番心がけているのは、メーカー営業としての経験を活かしながら、新しい目線で住機の仕組みを変えていくことです。当セグメントの収益は、ゼネコンなど建設関連業者向けの住宅設備・建築資材の販売が主となっています。これは新設住宅着工戸数に比例する部分が大きく、特にメインエリアである中四国は人口減少が著しいことから、非常に厳しい状況にあります。このような現状をふまえ、当セグメントの基本方針として３つの戦略を進めてまいります。１つ目は新規商材戦略です。特徴や競争力のある商品の開拓に取り組んでおり、現在最も力を入れているのは木構造事業です。従来から環境配慮型商材の一つとして卸販売で扱っていましたが、2023年からは自社で構造計算・構造設計から施工サポートまで完結できる技術系スタッフをそろえ、メーカーとしての事業展開を本格的にスタートしました。すでに実績も出ており、将来的に当セグメント事業の柱になるものと見込んでいます。最終的な目標は、メーカー機能を持つ商社です。提案営業を推進し、木構造事業を軸とする新たな営業体制を確立させたいと考えています。２つ目は地域戦略です。本拠地である四国のシェアはしっかりと守りつつ、広島・大阪エリアを強化します。この２都市は市場規模も大きく、まだまだ伸びる地域だと思っています。また、環機と協力し、全国展開しているお客様にアプローチするなど事業部を超えた連携も強化してまいります。３つ目は組織の戦略です。バックオフィスの強化や個人の営業スキルアップなど、組織力強化に取り組む他、現場の状況をより理解するため、2023年は全拠点に足を運び、全社員と１対１で面談を行いました。基本方針やグループの方針を伝える他、従業員からも困っていることを話してもらいました。今後も繰り返し実施し、何でも相談できる開かれた風土を醸成するとともに、方針に沿って一丸となって取り組む姿勢を強化してまいります。2024年１月に組織改編を行い、機動力と業務効率をアップさせることで目標を必ず達成しようという意識が強まっていると感じます。業績面でも売上高、粗利、経常利益とも昨年を超える見込みで進んでいます。今後も継続的に収益を確保し、利益率を上げていくため、基本方針として掲げた3つの戦略を遂行し「安定から成長への転化」を図っていきます。常務取締役 住宅機器事業統括本部長 兼 第二営業統括部長松本 浩二領域住宅関連商材・公共施設商材（卸売業）各種工事（施工）関連子会社2023年12月期（実績）売上高営業利益営業利益率事業内容2024年12月期（予想）2025年12月期（予想）OPPORTUNITY 機会WEAKNESS 弱みTHREAT 脅威メーカー機能を持つ商社を目指し、3つの戦略を遂行住宅機器関連事業セグメントの基本方針今後の課題と2024年の展望183.0億円2.7億円1.5%SWOT分析196.1億円3.8億円1.9%190億円事業内容について中期経営計画“PROTECT×CHANGE”定量目標SWOT分析STRENGTH 強み事業戦略 ［ 住宅機器関連事業 ］
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