DAIKI AXIS INTEGRATED REPORT2024
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DAIKI AXIS INTEGRATED REPORT | 24● 定期保守点検の他、24時間監視やスポット対応等のサービスを提供● 当社グループ製品だけでなく他社製品を使用している施設の管理対応国内事業● 生活排水・産業排水・地域集落排水等の用途に合わせた浄化槽や排水処理設備を提供● 開発、設計、製造、販売、施工、メンテナンスのサービスを一気通貫で対応海外事業● 代理店を通じた販売● 需要の高い地域では自社工場や協力会社にて、浄化槽を現地生産エスコ契約● お客様の敷地内に当社プラントを設置し、地下水を飲適化して提供。水の使用量に応じて 月々の費用をお客様が負担する契約メンテナンス契約● お客様の施設としてプラントを施工し、引き渡し後のメンテナンス契約を締結・人材不足・データベースの整備不足・各種製品の製造コスト削減・技術承継を含めた若手の育成・FRP製浄化槽の価格競争激化・少子高齢化による新設住宅着工戸数の減少・世界的なインフレによる製造・販売コストの増加・施工会社など協力会社における高齢化や労働力の減少成長戦略成長戦略における環境機器関連事業セグメントの基本方針は、売上高の維持と利益率の向上です。より安定した強固な収益基盤を構築するためには、今までどおりではなく、新しい何かに取り組まなくてはならないという認識を強く持っており、さまざまな取り組みをスタートしています。当セグメントは、収益の主体を産業系の排水処理が占めています。特に食品工場の排水処理技術においては、業界内でも競争力が高く、大きな強みとなっています。そこで、2023年から食品工場のコンサルティング企業向けの提案型営業をプロジェクトとして推進しています。具体的には地下水飲料化事業と排水処理事業のスタッフがワンチームとなり、上水から下水までトータルで水処理システムの提案を行うという手法です。窓口を一つにできることで管理コストも下がるため、お客様からの反応も良好で、手応えを感じています。現在40社ほどをピックアップしており、15社との商談を目標に取り組んでいます。また、国内事業において近年強く感じているのは受注案件の大型化です。以前は数年に1件受注できる程度の規模の大型案件を、年に複数件受注できるようになっています。これは「当社ではできない」と見送っていた案件にも果敢に挑戦し、お客様の要望に対して真■に対応してきたからであり、その結果、技術力も向上し、お客様から声がかかるようになってきたのだと思っています。その他にも当セグメントが得意とする有機系排水処理に加え、近年では無機系排水処理にも注力しています。現在、無機系排水については東京を拠点に大型案件に取り組んでいますが、新たに全国展開として中規模施設でのニーズも開拓していきたいと考えています。そのために2024年4月から支店長クラスによるプロジェクトチームを立ち上げ、現在、市場調査ならびに知識や技術の共有を実施しています。事業環境としては依然として原材料費や外注費の高騰が続いており、利益率の改善が必須の課題となっています。組織改編により部門間の連携を今まで以上に進め、業務効率化や原価低減のための施策など、セグメント一体となって利益率改善に取り組んでいきます。社長交代もあり新たな船出となった2024年、当セグメントでは若手人材を抜■し、組織の大幅な若返りを図りました。業績向上とさらなる飛躍に向けての布石と捉えた決断です。また、新しい人材も積極的に採用し、将来的に彼らが活躍できる新たなステージをつくっていきたいと考えています。マーケットの拡大と若手人材を推進力として、当セグメントの成長戦略をさらに前進させていきます。取締役副社長 COO (環境機器関連・住宅機器関連事業セグメント担当)中山 繁樹施設管理事業地下水飲料化事業・60年に及ぶ浄化槽の製造で培った技術・ノウハウ・開発からメンテナンスまで一気通貫で対応可能・全国対応の営業・メンテナンスネットワーク・国内4工場&協力会社による生産体制・多種多様な産業排水処理設備の実績・省エネや環境意識の向上による機器更新ニーズの拡大・BCPへの関心の高まり(地下水飲料化事業)・老朽化した物件の改修需要・法規制の改正や環境意識の高まりによる処理の高度化領域排水処理事業2023年12月期(実績)売上高(うち海外)営業利益営業利益率事業内容2024年12月期(予想)2025年12月期(予想)OPPORTUNITY 機会WEAKNESS 弱みTHREAT 脅威新たなステージを生み出し、より強固な収益基盤を確立します環境機器関連事業セグメントの基本方針今後の課題と2024年の展望210.1億円(14.9億円)14.2億円6.8%SWOT分析215.2億円(23.4億円)16.7億円7.8%220億円(40億円)23億円10%事業内容について中期経営計画“PROTECT×CHANGE”定量目標SWOT分析STRENGTH 強み事業戦略 [ 環境機器関連事業(国内) ]

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