1234● コンプライアンス（法令遵守）、製品安全性の確保● 適切なガバナンス体制の構築と運用● 既存のお客様を大切にすること● クレーム撲滅に向けた取り組み● 従業員の健康・生活を守ること、また労働環境の整備● 仕入コストの削減、効率的な調達の実現1.2.3.4.5.当社グループは“PROTECT×CHANGE”を企業精神（スピリット）とし、パーパスである「世界の環境課題を技術とアイデアで解決し、世界の人々の生活を支える」の実現を目指しております。これらを実現するために、2025年度を最終年度とする中期経営計画の推進を行っております。当社グループは、地球環境の保全を目的とした技術・商材を開発し続けるとともに、創業以来培ってきたノウハウおよびグループ内の複合事業による相乗効果を駆使することで、人と自然に優しい未来を創造いたします。［ 本中期経営計画の位置づけ ］土台となる既存事業を維持しつつ、各事業セグメントと全社共通において７つの成長戦略を定めております。これらの成長戦略に対しては、実現に必要な財務面・人材面での投資を行いながら、事業部毎のアクションプランの実行により着実な達成を目指してまりいます。［ 2025年の目標 ］［ 中期経営計画において「守るべきもの」 ］成長戦略の裏には安定した事業基盤が重要であり、それらなくして企業としての成長は達成できません。当社グループでは以下の項目を“PROTECT×CHANGE”の「守るべきもの」と位置づけ、今後も重要な事業基盤として継続してまいります。［ 中期経営計画において「変えるべきもの」（7つの成長戦略） ］2019年度 〜 2020年度環境機器関連事業堅実な事業運営と成長分野への投資にて実現環境創造開発型企業として発展〜2030年度当社グループでは中期経営計画を実現するために、各事業部が担当者レベルでのアクションプランを策定・運営しております。 アクションプランのPDCAは統括部長が策定に関与し、定期的に代表取締役社長および取締役会に対して実行状況を報告しています。当社グループでは、2030年に目指す姿として以下の5項目を掲げています。グローバルな舞台で期待を超える活躍世界から「環境の未来」を期待される企業への躍進得意分野の拡大と新領域への挑戦新型コロナウイルス感染症の影響によるニューノーマルに対応した柔軟な組織の確立2050年カーボンニュートラルを実現できる組織を構築し、持続可能な社会を実現するとともに人々のQOL向上に貢献全従業員が“PROTECT×CHANGE”の精神を深く理解し、それぞれの業務に落とし込むことで、変化に強い人材や組織づくり、グループとしての強い一体感を持って取り組みます。また、2023年新たに設立した「サステイナビリティ委員会」を中心に、更なるESG経営の推進に取り組みます。当社グループの事業内容は、世界的な環境課題の解決に直結するものが多く、以下の重点課題（マテリアリティ）の１〜４でも掲げている通り、事業自体がサステイナビリティの推進に直結いたします。事業計画の推進とESG経営推進の両輪で、持続的な企業価値向上とミッションである「環境を守る。未来を変える。」の達成を目指しています。（詳細はｐ16へ）No.統括部長超長期での各事業セグメントのあるべき姿やパーパスを検討生物圏社会圏統括部長2030年度の目標および2025年度中期経営計画と現状のギャップを分析バックキャスティング方式にて各事業部がアクションプランを策定し、現場の担当者レベルに細分化現場担当者各アクションプランの推進担当と責任者を明確化し、実行・定期的なモニタリングを実施統括部長事業年度毎にアクションプランの実行状況と事業環境の変化を踏まえた見直しを実施マテリアリティ項目気候変動への適応および緩和に向けた取り組み日本の豊かな水環境を守る世界の美しい水環境を創るサステイナブルな街づくり・住環境への貢献関連セグメント全社環境機器関連事業（国内）環境機器関連事業（海外）環境機器関連事業（国内）住宅機器関連事業再生可能エネルギー関連事業貢献するSDGsストックビジネスの拡大住宅機器関連事業全社共通安定から成長への転化IT化推進連結売上高本中計本中計2021年度〜2025年度海外展開の加速再生可能エネルギー関連事業再生可能エネルギー関連事業の拡充と推進連結営業利益技術力・製品開発力M&Aの推進STEP１パーパスの検討STEP2ギャップ分析STEP3アクションプラン策定事業本部長・部長クラスSTEP4アクションプラン推進とモニタリングDAIKI AXIS INTEGRATED REPORT | 18STEP5アクションプランの見直し0303成長戦略基本方針中期経営計画の概要中期経営計画実現に向けたPDCA中期経営計画、その先にあるもの −2030年に目指す姿とESG経営の推進2025年中期経営計画 “PROTECT×CHANGE” 450億円20億円
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