ー配当性向：194.5%1株当たり配当額：30円＊9100%96.7%0件0件経済圏1234567ーーーー生物圏社会圏DAIKI AXIS INTEGRATED REPORT | 15＊1 算出方法：国内で販売した排水処理製品における設計処理水量の合計（下水道に放流される物件および一時貯留槽など排水処理を行わない物件は除外） ＊2 算出方法：水質汚濁防止法による一律排水基準（50㎥/日以下）が適用されない産業排水処理施設の竣工件数 ＊3 2022年10月１日〜2023年9月30日の実績＊4 対象商品：インドネシア国内向け浄化槽（インドネシア国外向け販売台数は除く） ふくサプライチェーン全体での温室効果ガス排出量削減を目指します。生活排水・工場排水等の浄化により、汚水の河川流入を防止し、海洋・河川などの多様な生態系の維持と豊かな水環境を保全します。工業化・都市化が進む東南アジア・南アジアにて日本式の浄化槽を普及させます。衛生インフラの整備により、現地での衛生環境の改善や水環境を中心とする自然環境を保全します。環境負荷の低い商材の販売や太陽光・風力発電等の再生可能エネルギーの提供を通じて、サステイナブルな循環型社会の実現を目指します。ワークライフ・バランスの実現、多様性の尊重、心理的安全性の高い職場環境の実現により、従業員が個性と能力を発揮し、仕事を通じた自己実現を図れる職場環境を整えます。グループの事業活動を通じて、ステークホルダーの皆様へ貢献してまいります。実効性のあるガバナンス体制の構築と運用を行いながら、中長期的な企業価値の向上を目指します。● ストックビジネスの積み上げ● 産業排水処理案件の獲得● 営業体制の強化(P25)● 工場における生産性強化 ● 浄化槽の認知度向上 ● ナショナルスタッフの技術力 向上＊5 環境配慮型商材の定義：木構造事業における取扱商材、木製水槽・環境パイル工法、除湿型冷暖房システム、外断熱システム、輻射熱冷暖房システム＊6 組織サーベイ回答結果によるグループ全体平均＊7 公的資格：当社が業務上必要と認めた浄化槽管理士等、社内報奨対象となる資格＊8 全従業員が保有している資格数＊9 記念配当6円含む ● インド ● スリランカ ● インドネシア29, 700㎥/日（2022年度〜2023年度の2カ年合計）37件（2022年度〜2023年度の2カ年合計）33億円（契約数4,211件）14.9億円2023年度の浄化槽出荷台数 ＊3229台/年135台/年35台/年10.3億円3.6億円33.7 MW466 MWh/年169,220L/年（1,473, 781L/年）3.2%47.7%8.3%86.6%1,272件No.重要課題（マテリアリティ）アウトカム関連セグメント全社環境機器関連事業（国内）環境機器関連事業（海外）環境機器関連事業（国内）住宅機器関連事業再生可能エネルギー関連事業全社全社全社取り組みの方向性各セグメントにおけるScope1、2、3の定量化地下水飲料化事業(P25)環境配慮商材など新商材の開拓(P29)再生可能エネルギー事業の拡大(P30)人的資本への投資や各種人事施策の実行（P22〜）ステークホルダーの皆様との対話に注力コーポレート・ガバナンスおよびコンプライアンス(法令遵守)の強化と定着 (P35〜)2025年度までのKPIと目標値2050年■にグループ全体でのカーボンニュートラル実現国内総排水処理量法適用外の小規模産業排水処理物件数メンテナンス売上高海外売上高浄化槽出荷台数地下水飲料化事業売上高環境配慮型商材売上高太陽光発電事業による発電設備容量 小形風力発電総発電量 D・OiL販売量女性管理職比率 有給休暇取得率男性育児休業取得率“PROTECT×CHANGE”理解度 公的資格＊7 保有数 地域、他企業とパートナーシップを強化地域社会へ学びの機会を提供株主の皆様に対する継続的な利益還元の実施取締役会/監査等委員会/各種委員会該当者出席率コンプライアンスに関する勉強会従業員受講率重大コンプライアンス違反数重大インシデント発生数現状（2023年12月時点）GHG排出量可視化ツール導入45,000㎥/日＊1（2022年度〜2025年度の4カ年合計） 60件＊2（2022年度〜2025年度の4カ年合計） 46億円40億円1,260台/年（大型浄化槽、中型浄化槽）1,000台/年（小型浄化槽）160台/年＊4（大型浄化槽、中型浄化槽） 12億円6.0億円＊550 MW580 MWh/年394,000L/年（B5軽油販売量：4,360,000L/年）５.0%50.0%30.0%100%＊61,360件＊8100%100%0件0件気候変動への適応および緩和に向けた取り組み日本の豊かな水環境を守る世界の美しい水環境を創るサステイナブルな街づくり・住環境への貢献働きやすく、働きがいのある職場環境の構築ステークホルダーにリスペクトを実効性のあるコーポレート・ガバナンスの確立0202価値創造の仕組みと今後の課題重要課題（マテリアリティ）と目標
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