MATERIALITY⑦実効性のあるコーポレート・ガバナンスの確立［ 基本的な考え方及び体制 ］当社ではリスク管理体制の基盤としてリスク管理規程を定め、各事業部門がリスクについての管理責任者を決定し、同規程に従ったリスク管理体制を構築しています。また、グループでのリスク管理全体を統括する組織として「総合リスク対策委員会」を設置し、代表取締役社長を委員長としています。これらの体制に基づき、事業・財政状態・キャッシュフローに対するリスクの識別・管理をおこなうことで、発生の回避および発生した場合の対応を実施しています。［ 主なリスクと対応策 ］事業等に関するリスクについては、有価証券報告書を始めとする開示資料等で中長期的な社会情勢や市場環境の変動を分析しています。また、当社グループを取り巻くリスク状況の変化に対して全社リスクアセスメントを定期的に実施しています。全社リスクアセスメントでは、想定し得るリスク項目を整理した中から、当社グループにとっての発生可能性、影響度及び対策後の残存リスクを分析しています。また、事業責任者・部門責任者へのアンケートとヒアリングによりリスク対応体制を再評価し、主管部門を明確にして運用に反映しています。併せてリスク対応体制として、重要度に応じ全社的に対応が必要な場合には代表取締役社長を責任者とするプロジェクトを立ち上げ、全社で迅速に報告・連絡・判断しています。［ 基本的な考え方 ］当社の取締役・使用人に相当する者の職務の執行が法令・定款に適合することを確保するため、コンプライアンス体制に係る規程とともに、役職員が法令・定款および社会規範を遵守した行動をとるための行動規範を定めています。［コンプライアンス体制 ］2023年度に新たにCCO（チーフコンプライアンスオフィサー）を設置し、グループ全体でのコンプライアンス体制の強化を行っています。コンプライアンスの推進については、総務部で統括することとし、同部を中心に役職員教育を行います。これらの活動は定期的に取締役会及び監査等委員会に報告されます。［ 総合リスク対策委員会 ］リスクおよびコンプライアンス違反については、第一次的には各部門において対応しますが、重要性・緊急性に応じて代表取締役社長に報告され、代表取締役社長の判断により総合リスク対策委員会に報告され、審議されます（下図）。当委員会はリスク管理及びコンプライアンスの徹底と社会的信用の向上を図るという役割を踏まえ、取締役会の直属機関として設置し、原則年4回開催されています。なお、当委員会の運用状況については監査等委員会がモニタリングを行い、その結果を取締役会に報告しています。 当委員会の役割は下記の内容について要因の検討・審議・各部署への指示を行い適切なリスク管理を行うことです。［ 重要事象発生時の報告体制、総合リスク対策委員会の構成 ］代表取締役社長報告 ● リスク管理に関する方針・施策および制度に関する事項 ● コンプライアンス違反に関する相談・通報・調査結果 ● 事故・クレームの発生状況 ● その他リスク管理に関する当社の現況・問題点及び新たなリスク要因重大なリスク顕在化、コンプライアンス違反発生総合リスク対策委員会委員長：代表取締役社長委員：取締役等オブザーバー：監査等委員である取締役 コンプライアンス推進室長等取締役会招集招集報告調査・指示各部門監査等委員会モニタリング内部監査コンプライアンス推進室DAIKI AXIS INTEGRATED REPORT | 64リスクマネジメントコンプライアンス（法令遵守）
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