DAIKI AXIS INTEGRATED REPORT
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51 | DAIKI AXIS INTEGRATED REPORT当社グループは、創業当時から地域に根付いた顧客販売を中心に住宅機器関連事業を成長させてきました。 特に、本社のある愛媛県を中心とする四国四県は創業以来培ってきた販売網により売上は堅調に推移しており、今後も守るべきものとして堅持していきます。一方、変えるべき(成長させるべき)エリアは、中国・関西・関東エリアです。中国エリアにおいては、岡山および広島を中心に、主力製品であるTOTO製品の販売を地元のゼネコンにご協力いただきながら拡大してまいります。課題である関西エリアは大阪、関東エリアは東京中心に環境機器関連事業の千葉、茨城、埼玉、栃木等の各営業所と連携しながら販路開拓を行っています。関西・関東エリアは競合が多いため、後発の当社グループは既存商材で勝負するだけではなく、消費者の環境意識の高まりから今後需要増が見込まれる環境配慮型商材を切り口に販売力向上に貢献してまいります。2022年度に需要が伸びたのは、温水洗浄暖房便座等のホームセンター向けの既存商材でした。今後は、住宅リフォームの定番であるシステムキッチン・トイレ・ユニットバス等の販売に加え、環境配慮型商材等の新商材で更に売上を伸ばしてまいります。例えば、公共施設の施工工事では、放射冷却暖房設備や国産材及び地元木材を積極的に活用した木構造体の販売強化等の取扱いに注力いたします。また、昨今の電気代等の高騰を受け、消費者のニーズとして拡大している「エネルギー効率が良い住まい」の実現の為、太陽光発電等による電力を蓄電できる家庭用蓄電池の販売が伸びています。2050年脱炭素社会の実現に向け今後、官民ともに太陽光発電等の需要拡大が見込まれます。再生可能エネルギー関連事業セグメントとも連携しながら、グループの売上利益に貢献してまいります。当社グループの強みの1つは、四国四県に根付いた安定した供給力です。特に、愛媛県を中心に一括購入や価格調整を行ってきました。2019年の中期経営計画策定の際に課題として抽出された、四国四県の商材価格調査・商材別の需要供給調査・サプライチェーンの整理を進めています。これらの取り組みにより、良い商材を安価で必要なタイミングで多くのお客様に届けること、また同時に当セグメントとして必要な利益の確保を目指してまいります。今後は、四国四県だけではなく、その他のエリアでも今回実施したモデルを参考に、最適なサプライチェーン構築を行い、持続可能な調達を達成するとともに、競争力向上、事業成長に繋げてまいります。中国エリア関西エリア関東エリア[ 左記戦略のイメージ図 ]0303成長戦略関東・関西への商圏エリア拡大環境配慮型商材を中心とした新商材の発掘環境配慮型商材を中心とした新商材の発掘集中購買制度の導入

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