MEMU

ESGへの取り組み

ESG経営の推進

当社グループは、「「環境を守る。未来を変える。」を使命とし、「環境創造開発型企業」として発展を続けることで、社員の生活向上および社会の発展に貢献すること」を経営理念としています。
「環境創造開発型企業」とは、「地球環境の保全・改善を目的とした技術・商材を開発し続けると共に、水を軸(AXIS)として培ってきたノウハウとグループ内の複合事業による相乗効果を駆使することで、人と自然に優しい未来創造のソリューションを提供する企業」と私たちは定義付けています。
「環境創造開発型企業」としてESGを意識した経営を推進することで堅実な企業基盤を築き、「事業活動」と「企業活動」の両面を通じて持続可能な環境と社会作りに貢献するとともに、人々のQOL向上に努めています。

 

Environment(環境)

当社グループでは事業活動を通じて、環境改善の推進を図っています。

水関連インフラ(water)

当社は総合水処理メーカーとして、家庭用の小規模浄化槽をはじめ、産業排水処理施設や地域集落排水処理施設および緊急用の飲料水確保など、国内はもとより海外でも展開しています。インドネシアに生産拠点を置き、また、海外営業統括部を設置し、アジア・アフリカに向けた営業展開を加速しています。
今後とも、我々の製品やサービスを通じて “よごれた水” を “きれいな水” に変換し、地球規模での水環境改善を推進します。

CO2 削減

当社は再生可能エネルギー分野に注力することで、限りある石油資源の抑制や地球温暖化対策に社業として取り組んでいます。

バイオディーゼル燃料事業

業界トップレベルの技術を駆使し、使用済み天ぷら油からバイオディーゼル燃料および製造プラントの販売を行っています。

小形風力発電関連事業

従来の大型プロペラタイプの風力発電機で問題となっていたバードストライクや設置工事による自然破壊を抑制するため、日本の気候風土に適した垂直軸方式の小形風力発電機の研究開発を進めています。

太陽光発電に係る売電事業

自用施設の屋根や賃借による施設を活用した太陽光発電事業にも取り組んでおり、非自然エネルギー利用による環境破壊の抑制、昼間電力需要ピークの緩和などを推し進めています。

環境マネジメントシステム

当社は、より環境に対する方向性を明確にするため、環境マネジメントシステムの国際規格である “ ISO14001:2015(JIS Q14001:2015)” の認証を取得しています。
この規格は、組織が環境マネジメントシステムを確立し、文書化し、実施し、かつ、維持すること、また、その環境マネジメントシステムの有効性を継続的に改善するために要求される規格です。

 

Society(社会)

当社グループでは、企業活動を通じて、「自然と人に優しい未来創造」に取り組み、持続可能な社会を作ることに貢献しています。

多様性

当社では、女性従業員の活躍促進のため、特に産前産後の対応として “くるみん認定の取得” “育児休暇中の面談” を実施しております。また、産前産後以外のサポートとして “社外相談窓口の設置” “社内メンタルヘルス推進担当の設置” を実施しています。
今後とも、更なる女性登用推進のほか、様々な文化や考えを積極的に取り込み、多様性のある経営環境づくりが重要であると考えています。

働き方改革

当社では、長時間労働の是正に向けて役職員の働き方改革を進めています。
2016年度から “ノー残業デー” を設定・拡大し、スポーツ等その余暇について従業員の自発的な使い方についてサポートし、働きやすい環境づくりを推進しています。

社会的支援

当社では、バイオディーゼル燃料事業において、地域社会との取り組みとして使用済み天ぷら油の官民一体となった回収の推進および障がい者の社会進出支援を行っています。
また、将来を担う子どものために“親子バイオマス教室”を開催し、CO2削減に対する意識向上を図っています。
2017 年にはそれらの取り組みが評価され、愛媛経済同友会の主催する “第二回ふるさと環境大賞” を受賞しました。

 

Governance(ガバナンス)

当社グループでは、事業活動および企業活動を支える基盤を構築することで、両活動を執行するうえでの揺るぎない企業基盤を構築しています。

ガバナンス

当社では、コーポレートガバナンスの基本的な考え方として、グローバル企業として企業価値を向上させ、全てのステークホルダーに対して社会的責任を果たしていくため、コーポレートガバナンスの充実が必要不可欠であると考えています。
その基本は “迅速で効率的な事業運営” “内部統制体制の整備・改善” ならびに “透明性の確保” であると考えています。
また、コンプライアンスの強化・定着化推進、タイムリーディスクロージャー等、市場との信頼関係構築に努めるとともに、コーポレートガバナンス・コードの各基本原則に対してホームページで全文開示しています。

リスクマネジメント

当社では、取締役会および常務会において、企業戦略等の方向性を定めています。
また、取締役会において、各種規程を定め、各役職員の職務と責任を明確にし、経営陣幹部による適切なリスクテイクを支える環境を整備しています。
あわせて、取締役会における議決権を有する監査等委員を取締役会の構成員とし、社外取締役(監査等委員である取締役を除く)2名および監査等委員である社外取締役3名を置き、それら連携を密にすることで客観的かつ実効性の高い監督体制を構築しています。
なお、社外取締役は、公認会計士、他社役員経験者、海外勤務経験者、金融機関勤務経験者、弁護士で構成され、それぞれ豊富な経験と倫理観を兼ね備えた人物であり、取締役会においては独立した中立的な立場での発言を可能にしています。

情報発信

当社では、実効的なコーポレートガバナンスを実現するため、次の情報を発信しています。

  • 経営理念、経営戦略および中期経営計画を当社ホームページで開示
  • コーポレートガバナンスコードを踏まえた基本的な考え方について当社ホームページで開示
  • 取締役および監査役報酬の報酬総額の限度を株主総会の決議により決定
  • 取締役の選任理由を株主総会招集通知に開示

また、情報開示を重要な経営責任の一つであるとの認識から、株主をはじめステークホルダーへ正確な情報が伝達できるよう、解りやすくかつ具体的に記載するように努めています。なお、株主や投資家等との建設的な対話の場の一つとして、企業説明会を年間多数実施しており、当社に対する理解の向上、個別意見および要望の把握に努めています。